名古屋市上下水道局は２３日、「山崎水処理センター整備等事業」と「名城水処理センター運営等包括委託」の２件を特定事業に選定した。山崎水処理センターはＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用することで、財政負担額を従来方式に比べて約５.７％縮減できると試算した。名城水処理センターの運営はウオーターＰＰＰの管理・更新一体マネジメント方式の導入により財政負担額約２.４％の縮減を見込む。
　ともに４月にＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札を公告する。５月まで参加を受け付け、１２月に落札決定する。
　山崎水処理センターは、隣接する山崎汚泥処理場を撤去し、堀留・熱田水処理センターを集約した山崎水処理センター（西系）を整備する。場所は南区忠次１の敷地約４万５３００㎡。
　参加資格は、構成員や協力企業で構成するグループなど。設計企業は申請業種「建設コンサルタント」の認定を受け、詳細内容「下水道」を選択していることなど。建設企業は申請区分「工事請負」で、うち土木工事業者は申請業種「土木工事」、建築工事業者は申請業種「建築工事」、プラント機械設備設置業者は申請業種「水・汚泥処理設備工事」、プラント電気設備設置業者は申請業種「電気工事」の認定があることなど。
　設計・建設期間は、揚水施設が２０３７年３月末まで、水処理施設が４２年３月末まで。運営期間は、揚水施設が３７年４月から５７年３月末まで、水処理施設が４２年４月から５７年３月末を予定する。整備後の水処理能力は日量２４万m3。処理方式は事業者提案による。将来的には伝馬町水処理センターも集約する。
　名城水処理センターの参加資格は、構成員や協力企業で構成されるグループなど。更新工事設計企業は申請区分「測量・設計」、申請業種「建設コンサルタント」の認定があり、詳細内容「下水道」を選択していることなど。更新工事企業は申請区分「工事請負」で、うちプラント機械設備の更新工事を行う企業は申請業種「水・汚泥処理設備工事」、プラント電気設備の更新工事を行う企業は申請業種「電気工事」の認定など。
　設備更新と運営期間は２７年４月から３７年３月までを予定する。処理能力は日量１０万m3。処理方式は標準活性汚泥法。場所は北区名城１－３－３の敷地１万６５００㎡。