北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、２０２６年度の事業計画を決めた。担い手確保・育成のため、働き方改革の取り組みを引き続き進めるほか、公共事業の予定価格の適正な設定などにより、利潤を確保し、技術者と技能者の適正な賃金確保に努める。また、建設業の魅力を発信し、中高生、大学生に選ばれる業界になるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも努めていく。

　社会資本整備に向けては、改正国土強靱化基本法により、新たに義務付けられた国土強靱化実施中期計画が閣議決定されたことにより、防災・減災、国土強靱化の取り組みが切れ目なく進むように関係機関に求めていく。
　地域建設業の健全な発展は、世界的な物価高騰による建設資材の価格高騰に対して、実勢価格を反映した予定価格の設定のほか、スライド条項や設計変更の運用状況を情報収集し、適正な利潤を確保できるように発注者に働き掛ける。
　担い手確保・育成については、現場見学会、インターンシップ、各種関係会議への参画などにより、若年労働者の入職促進に取り組むとともに、若者に対する建設技術習得機会の維持・拡大に努める。
　女性の定着促進を促すため、優れた事例の周知など、女性活躍推進に向けた取り組みを展開する。
　働き方改革の着実な推進に向けては、国庫補助事業の建築工事を含め、適正な工期の設定のため、市町村や民間をはじめとした発注者の理解を一層求めていく。
　戦略的な広報の展開では、建設業を身近に感じてもらうため、現場で活躍する若手技術者のインタビュー動画や、会員企業が施工した現場の状況、現場見学会の様子などをＳＮＳ（交流サイト）に投稿し、業界の魅力を広く発信する。
　高校生が建設産業に関する知識をクイズ形式で競い合う「コンストラクション甲子園」の開催に協力し、建設業に関心を持つ契機にするとともに、活力ある建設業の魅力発信に努める。
　また、道内建設業界をＰＲする目的で、建設関連団体・企業が２５年９月に設立した建設イノベーション・コンソーシアム（ＣＩＣ）の取り組みに協力し、一般層への魅力発信に取り組む。