大阪府東大阪市は、小学校と中学校の空調施設整備でＰＦＩの導入を検討している。２０２６年度予算案には小中学校それぞれで可能性調査を実施する予定で、いずれも４月に委託先の募集を開始する予定だ。選定方法は検討中。
　同年度予算案には、長寿命化改修や玉美小学校収容対策など他の事業も含めた小学校建設事業費として２３億０７２３万円、中学校建設事業費として３億２４３０万円をそれぞれ計上している。可能性調査業務は２６年度中に完了する予定で、２７年度以降のスケジュールは決まっていない。
　調査の対象とするのは、市立の小学校（義務教育校）５１校と中学校（同）２５校。ＰＦＩの事業範囲は設計、施工、維持管理を想定しており、維持管理期間は法定耐用年数（１３－１５年）程度を見込む。
　同市ではこれまで、市立学校の屋内運動場を対象にした空調設備整備でＢＴＯ（建設・譲渡・維持管理）方式のＰＦＩを導入している。
　小学校５１校と中学校２５校、高校１校、教育センター１施設の屋内運動場を対象とし、事業範囲は空調・換気設備の整備と改修工事、その後の維持監理。共進社工業所が代表を務めるグループ「東大阪ＯｎｅＴｅａｍ」に委託している。事業期間は３７年３月末まで。