北九州市は、データセンター（ＤＣ）の誘致を強化する。日本初となる最大６年間の税制優遇措置を創設するとともに、新たに「ＤＣ担当課長」を配置し、用地確保からインフラ整備、誘致までを一気通貫で支援する。２０２８年度までの３年間でＤＣを５件、関連産業を３件誘致し、投資決定額１兆円の達成を目指す。
　今回の優遇措置は、進出決定から建屋完成までのリードタイムが長いＤＣの特性を踏まえたのが特徴だ。地域未来投資促進法を活用した産業用地開発にかかる固定資産税を、最大６年間にわたり免除する。さらに、同法に基づく民間開発募集区域に「学術研究都市周辺」を新たに追加し、産業用地の確保を推進する。
　現在、生成ＡＩ（人工知能）の普及やデータ通信量の拡大に伴いＤＣの必要性が高まる一方で、特定地域への集中による災害リスクへの懸念も指摘されている。こうした状況を受け、２日の定例会見で武内和久市長は「北九州市は、電力、工業用水、用地、人材がそろっており、国内でもトップクラスのデータセンターの適地だ」と優位性を強調した。