大阪市は、「令和８年度淡路駅エリア・十三駅エリアのまちづくり方針に関する検討調査業務委託」の公募型プロポーザルを近く公告する。第１四半期内に優先交渉権者を特定する。
　業務内容は、２０２５年６月に更新した「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」で示した十三駅と淡路駅周辺のエリア計画を具体化させるための調査。
　同方針によると、十三駅エリアの対象は、駅の半径５００ｍ以内。新大阪連絡線となにわ筋連絡線の新駅設置を構想している。新駅と併せ、駅直上や地下空間の開発、歩行者ネットワークの強化、滞留機能や交流機能、防災機能の導入なども検討している。
　淡路駅エリアでは、柴島浄水場開発用地を活用した大規模集客施設や商業、住宅機能の導入、阪急連続立体交差事業により生まれる高架下空間や線路跡地の開発、歩行者空間形成、新大阪からのアクセス向上やエリア内の回遊性向上を狙う交通ネットワーク形成も想定している。
　２０２５年度の業務は中央復建コンサルタンツ・パシフィックコンサルタンツ・日建設計ＪＶが担当した。