確認申請用ＣＤＥ運用イメージ

　大林組は、国土交通省が４月から導入したＢＩＭ図面審査制度に基づく確認申請について、２０２６年度に１０件以上の案件適用を目指す。指定確認検査機関や構造適合性判定機関と連携し、既に複数案件で申請済み。加えて、申請・審査用のプラットフォーム（確認申請用ＣＤＥ＝共通データ環境）を活用して、省エネ適合性判定と構造適合性判定も提出している。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した確認申請の効率化を加速させる。
　同制度ではＢＩＭで作成した３Ｄモデルを基に確認申請の図面などを作成し、申請する。審査者は従来のＰＤＦ図面に加えて、ＩＦＣなどの３Ｄモデルを参考にすることで、図面ごとの整合性確認を省略できる。
　大林組でのＢＩＭ図面審査対応は建築モデル（意匠・構造）を整合性確保の起点に、確認申請に必要な図面とＩＦＣデータを作成。設備については建築モデル（意匠・構造）を参照して作成することで、全体の整合性を確保するとともにヒューマンエラーの低減につなげている。
　併せて、確認申請用ＣＤＥを活用し、設計者と特定行政庁や指定確認検査機関、構造適合性判定機関、省エネ適合性判定機関、消防といった各審査機関が同一環境で最新の申請図書を共有できる体制を整えた。コメントや指摘事項を一元管理することで、指摘内容の行き違いを防止し、設計者側でもマークアップや差分確認により修正点を把握しやすくしている。
　通常の確認申請と比べて、社内での事前確認や整理に一定の手間が生じるといった課題に対しては、設計者と社内関係者が協力して誓約書を作成する合意形成会議を設置。整合性確認部位を事前に整理することで、提出資料の正確性を高めている。
　今後は２９年に予定されているＢＩＭデータ審査への移行など将来的な制度動向やＩＦＣ活用拡大の流れを見据え、運用改善に取り組んでいくとしている。