宮崎県は、県庁舎の在り方検討に着手する。対象は築９０年以上が経過する本庁舎本館（ＲＣ造地下１階地上３階建て延べ１万０１４２㎡）など１０棟。２０２６年度は、既存資料を参考に課題を整理した上で、建て替えや集約・複合化などの老朽化対策を検討する。庁内検討委員会の設置を予定し、３回程度の会合を通して報告書をまとめる。これに先立ち、支援業務となる「本庁舎等老朽化対策検討支援業務」の企画提案競技を公告した。
　１９３２年完成の本館は、九州最古の県庁舎で、全国の都道府県庁舎としても４番目に古い歴史的建造物だ。置塩章が設計を手掛け、大林組の施工で完成した同館は、ネオ・ゴシック様式を基調とし、特徴的な塔屋や煙突、スクラッチタイルを使った外壁装飾、内部の壮麗な階段室などを備える。本館や正門の門柱などは国の登録有形文化財の指定を受けている。
　一方で、歴史的価値の高さが大規模改修や、現代のデジタル化された行政機能への適合を阻むジレンマを抱えている。このほか、敷地内には、ＲＣ造地下１階地上９階建て延べ１万８２３６㎡の１号館をはじめとする多数の別館群が併設されている。所在地は宮崎市橘通東２－１０－１。
　今回公告した支援業務は、本庁舎の課題や基本的な考え方の整理、老朽化対策の比較検討を担当する。老朽化対策手法の比較では、概算事業費や想定工期、業務継続性への影響などの観点から▽全面改修▽一部改修＋一部建て替え▽全面改築▽移転▽複合化・集約化－－の５項目を比較する。参加申込書は５月１８日まで、企画提案書は同月２５日まで受け付け、６月４日に審査結果を通知する。
　参加資格は、入札参加資格「都市計画又は地方計画」または「建築設計」の登録など。委託上限額は７９９万９２００円（税込み）。履行期限は２０２７年３月１９日。担当は財産総合管理課。