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関東・甲信越

データ活用連携基盤を導入/西部地域ベースに検討/東久留米市が次世代型「道の駅」

掲載日 | 2026/04/21 4面

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 東京都東久留米市は、地域特性や時代の変化に応じた道の駅の設置を検討している。2025年度に庁内の検討会がまとめた報告書では、「次世代を担う都市郊外型道の駅」をテーマに掲げ、西部地域をベースに検討することが望ましいとした。地域経済の活性化に向け、道の駅ならではのデータ取得や有効活用を図る「データ活用連携基盤」を導入する見込みだ。

 庁内の検討会がまとめた「東久留米市道の駅調査研究報告書~東久留米市道の駅構想に向けて~」では、26年度上期にパートナー事業者を選定し、27年度上期に基本構想を作成した上で、下期に基礎調査を実施。28年度に、設置場所を決める基本計画を策定する。29年度以降に、設計1カ年、施工2カ年のほか、各種調査・手続きなどで合計6-8年程度を費やし、34-36年度の開業を目指す。
 設置場所を検討する際、市内を西武池袋線より東側の東部地域、西武池袋線~小金井街道の中部地域、小金井街道より西側の西部地域の三つに分けた。比較する際、主要幹線道路・幹線道路状況、公共交通機関状況、昼夜間人口比率、共存する施設などといった四つのカテゴリーを使った。
 「データ活用連携基盤」は、購買や来場者、付近の交通といった取得可能なデータを、オープンデータ化する。そのデータを活用して得られたものをフィードバックする機能を備えることで、EBPM(証拠に基づく政策立案)による地域経済の活性化を促す。加えて、経済分野以外のカテゴリーへの波及や、時代の変化の的確な把握を目指す。
 道の駅が持つブランド力を最大限活用しつつ、最新テクノロジーを駆使し、休憩・情報発信・地域連携といった既存機能のバージョンアップを含め、都市郊外部という地域特性に適合した新しい価値の創出を目指す。担当者は「他の自治体の先進事例になれば」と期待を抱いている。
 自家用車などによる年間来場者数は約37万8000人を想定。敷地面積は約1万8000㎡で、駐車可能台数は約160台を見込む。
 東京都都市づくり公社から提示された規模と想定予測に、検討会の考えも踏まえ、規模やイメージを整理した。
 研究報告書の作成に当たっては、最新テクノロジーを研究するスタートアップ(新興企業)や、道の駅関連事業に携わる民間事業者などから意見を聴取した。
 都内には、道の駅は八王子市に1駅(道の駅八王子滝山)あるのみとなっている。

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