国土交通省は、直轄の建設コンサルタント業務等で生成ＡＩ（人工知能）の活用に乗り出す。２０２６年度から特記仕様書にＡＩを積極的に活用する旨を明記し、受発注者間の協議で対象とする業務範囲などを決める。労働集約型の業務プロセスの改善に向けてＡＩを利活用できる体制を整え、省力化や品質確保につなげる。

　国交省所管のインフラ分野にＡＩを実装する取り組みの一環となる。受発注者で合意した事項にＡＩを活用し、双方の業務効率化を見込む。生成ＡＩが業務の一部を代替することで、受注者にはより創造的な検討に注力してもらう。
　建設コンサルタント業務等の特記仕様書にＡＩを積極的に活用する方針を記載する。ＡＩを活用する目的や用途、利用範囲は受発注者の協議で決める。
　受注者は業務計画書を作成する際、ＡＩの利用目的や利用するサービス名、利用範囲を記載する「生成ＡＩ活用計画書」をまとめ、調査職員に提出する。受発注者間での事前の取り決めに沿って業務で活用してもらう。
　ＡＩを利用した成果物が第三者の権利を侵害していないかにも留意する。受注者にはＡＩを利用して出力した箇所に可能な範囲で注釈を記載してもらい、該当の部分がすぐに判別できるようにする。
　成果物はＡＩが学習しやすいように配慮した様式でまとめてもらう。箇条書きのようにテキストを構造的に記載する「マークダウン形式」などで整理することを想定する。ＡＩを活用しやすい様式で納品することにより、完了検査時の履行確認を効率化する。将来的には成果品を国土交通データプラットフォームで公開することも視野に入れる。
　国交省が２６年度上半期にまとめるインフラ分野へのＡＩ実装方針では、ＡＩを「人の判断と行動を支える基盤」と位置付け、受発注者間のＡＩ利活用を進める考えが示されている。まずは直轄業務でＡＩを活用できる体制を整備していく。