福岡市は、市民病院の移転建て替えについて、官民連携手法の導入を検討する。市のＰＰＰロングリスト（２０２６年４月版）に追加した。病院事業課は「ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）や企業の参加意向などを総合的に判断する」としている。前提となる基本構想は２６年度末に策定する。
　官民連携手法導入の場合、ＳＰＣ（特別目的会社）の設立が必要となるため、参加企業の十分な確保が課題となる。同課は「近年は病院施設整備の入札不調が多く、その要因を分析したい」としている。
　病院を運営する福岡市立病院機構は、市立こども病院の建て替えをＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式で実施した実績がある。１１年度公告の一般競争入札で日本管財を代表企業とするグループに決め、１４年１１月に新病院を開院した。医療関連運営業務はＰＦＩの対象外とし、施設整備・管理、利便施設運営業務を３０年１１月末まで委託している。
　市は、新病院整備の第一整備候補地を福岡中学校（東区馬出３、約２ha）の移転後跡地とする方針を２５年度に固めた。病床数は３００－３５０床程度を見込む。国家公務員共済組合連合会千早病院との統合再編に向けた協議を進めている。基本構想策定業務はシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティングが担当しており、新病院の規模や病床数、機能などを整理する。