下水道管路の全国特別重点調査（九州）

　国土交通省がまとめた下水道管路の全国特別重点調査によると、原則１年以内に対策が必要な「緊急度I」の管路は九州・沖縄８県全体で３３.９㎞だった。５年以内の対策を必要とする「緊急度II」を含めると約６１.３㎞に上る。
　調査は、設置後３０年以上経過した管径２ｍ以上の下水道管路を対象に、該当自治体に国交省が調査を要請し、各自治体が目視調査や打音調査などを実施した。要対策の区間で空洞を３３カ所確認したが、現在までに全て対策を完了している。
　緊急度Iの要対策延長を九州・沖縄８県別で見ると、鹿児島の約９.１㎞が最も長く、大分の約８.８㎞、福岡の約８.０㎞、宮崎の約４.０㎞と続いた。対象延長に占める緊急度Iの割合は、大分が４３.６％で最も高く、鹿児島が１８.７％、宮崎が１４.３％だった。特に大分市（８.８㎞）、鹿児島市（５.９㎞）、北九州市（３.７㎞）、福岡市（３.１㎞）といった主要都市では対策が必要な管路が広範囲に及んでいる。
　一方、緊急度IIは、福岡の約１１.４㎞が最も長く、鹿児島の約８.９㎞、沖縄の約３.６㎞、熊本の約２.３㎞と続いた。自治体別では、鹿児島市８.５㎞、福岡市が６.２㎞、那覇市が３.５㎞となっている。
　大分市の下水道施設管理課によると、要対策箇所が多く判明した背景には、特有の地理的要因が関係している。対策が必要な管路の大部分は雨水管で、海水の満ち引きに伴う塩害が劣化の大きな原因だ。今後、影響が大きい車道部は２０２６年度中の対策完了を目指し、歩道部などについては２７年度から計画的に補修を進める方針だ。