広島県は、「東広島市河内町大仙地区県有地利活用事業に係る事業予定者募集」の公募型プロポーザルを公告した。参加申請は６月１２日まで、地域政策局市町行財政課で受け付ける。提案書の提出期間は９月１日から１１日まで。９月中旬から１０月初旬に予定している選定委員会で事業予定者を特定する。
　参加資格は、単一の法人、複数法人で構成する事業者グループとする。ＳＰＣ（特別目的会社）への地位の移転や移譲の可能性がある場合は、参加申請時にＳＰＣを設立して開発事業を行うことを記載するよう求めている。
　公募対象地は、東広島市河内町入野地区の南端部にある約２３２haの「大仙地区県有地」。
　県が取得当時に想定していた工業機能、物流機能、研究開発機能、商業・業務機能、福祉・医療関連機能、レクリエーション機能の導入に関し、民間事業者の多様なノウハウを活用する。
　募集内容は、公募対象地の全部または一部を県から購入し、周辺地域および県全体の地域活性化につながる事業を実施する。
　対象となる土地は、地区Ａの６９万２８７５㎡、地区Ｂの１６２万８８６４㎡。参考価格は地区Ａが１㎡あたり６２０円（４億２９５８万３０５１円）、地区Ｂが同３４０円（５億５３８１万３８６８円）。提案対象地は、原則として物件説明書に表示する一筆の土地を単位として、個々の土地のいずれかを選択することでその範囲を画定する。