【県民の安全安心を支える要に／流域治水と老朽化対策に重点】
　４月１日付で秋田県の建設部長に近藤雅氏が就いた。急激な人口減少、２０２２年から４年連続で発生した大雨被害への対応、建設業界の担い手不足など、山積する課題に対応した建設行政をどのように進めていくのか。県内の社会・経済活性化の下支えと県土強靱化のかじを取る近藤部長に聞いた。

　－－就任の抱負は
　「建設部は県民の安全安心を支える要の部局だ。今年度は新総合計画の初年度となるが、その中で自然災害による死傷者ゼロ、インフラの老朽化に起因した重大事故ゼロを目標に掲げている。これを達成するために流域治水対策や老朽化対策などに重点的に取り組んでいきたい。観光・産業振興のための道路・港湾の整備も引き続き着実に進めていく。人口減少が進んでいる中、建設産業の担い手確保も大きな課題だ。引き続き業界団体と一緒になって生産性向上、イメージアップなどを進める」
　　－－主な事業について
「高速道路は、県内でしっかりつながっておらず、他県との県境部も完成に至っていない。引き続き高速道路ネットワークの早期完成を国に対して強く働き掛けていきたい。直轄国道は、国道７号秋田南バイパスの４車線化や国道１３号河辺拡幅をしっかり進めていただきたい。内陸部の国道１０５号大覚野峠防災はトンネル工事に着手ということで期待している。県事業では、経済団体などの期待が大きい秋田道アクセス道路など、産業振興・観光振興に寄与する道路を重点的に整備したい」
　「河川関係では、２２年から４年連続で大雨災害に見舞われている中、流域治水事業として河川改修、土砂災害対策、内水氾濫対策などを進めてきている。河川激甚災害特別緊急事業の太平川や繰り返し被害を受けている五城目町の内川川、今年度から仙北地域振興局に災害復旧チームを新たに設置した桧木内川などの復旧に重点的に取り組んでいく」
－－インフラ老朽化対策は
　「点検し老朽化した部分を粛々と整備しながら、効率的なマネジメントの観点から集約・再編を進めていきたい。道路については昨年度、県管理道路の今後のあり方の勉強会で、サービス低下や廃止の区間をまとめており、６月議会で方向性を示す予定だ。加えて、今年度、県立都市公園のあり方についても、有識者からの提言という形でまとめたい」
　「生活排水処理事業は、今年度から上水道が建設部所管になった。下水道と上下一体として広域化・共同化を進めていく予定だ。ウオーターＰＰＰの導入にも取り組んでいくなど、地域の実情を踏まえた効率的・効果的なマネジメントを進めていきたい」
－－建設業の担い手確保に向けた取り組みについて
　「建設産業活性化センターとして業界と一緒に推進しており、出前説明会や建設企業とのマッチングイベント開催、企業紹介のガイドブック作成などを行ってきた。今年度は新たに建設重機をシミュレータ―で動かすゲームを活用したｅスポーツのイベント開催を予定している。高校生や建設会社勤務の人も参加できる大会とし、交流も図りたい」
　「これまで実施できていなかった県北地域での技能職の体験型イベントや、県内建設企業への入職割合が高くなりつつある女子高校生向けに建設ディレクターに関するグループワークも計画している」
－－建設業界へのメッセージを
　「４年連続の大雨災害時には、昼夜をいとわず現場に駆け付け、短期間で復旧作業を完了させていただき本当に感謝している。日頃から除雪を含めたインフラの維持管理を行う、本当に地域の守り手で、もっと感謝されるべきだが、なくてはならないからこそあって当たり前の存在になっている。その中で私たちも建設業界と連携しながらしっかりＰＲしていきたい」
　（こんどう・まさし）１９９１年３月秋田大鉱山学部土木工学科卒後、同年４月秋田県入庁。長く道路関係の橋梁やトンネルなどの工事に携わった。本庁では下水道マネジメント推進課長、建設部次長などを歴任。前職は建設産業振興統括監。部の運営に当たっては「ワンチームとなって業務を進めることが非常に大事」と、組織として一体感を持った取り組みの重要性を強調する。趣味は高校時代に部活動で汗を流したラグビーのテレビ観戦。「いずれは競技に復帰したい」と日々ランニングなどで体を鍛えている。秋田県出身、５８歳。