名古屋社長

　三機工業は、２０２５年度から２７年度までの３年間で５００億円を投じる成長投資の方向性を明らかにした。主力の建築設備事業領域は、想定されるアライアンスパートナーとして、国内設備工事会社（空調、衛生、計装、電気、通信）や設計・ＣＡＤ関連企業を例示した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や、事業提携による戦略的アライアンスを２６年度から本格的に進める。
　１４日公開の２５年度（２６年３月期）決算説明資料で示した。建築設備事業領域は、国内設備工事会社とのアライアンスで豊富な工事量への対応に向けた施工体制強化、設計・ＣＡＤ関連企業などとのアライアンスでは生産性向上に向けたＢＩＭ活用拡大やフロントローディング推進を目指す。
　環境事業領域では、上下水処理設備・廃棄物処理設備関連企業をアライアンスパートナーに例示。こうした企業と組むことで、拡大する処理施設建て替え・更新需要やＤＢＯ（設計・施工・運営）への対応が期待できるとした。
　海外事業領域は、建築設備で東南アジアの設備工事会社、環境で水処理技術・製品の関連企業をアライアンスパートナーの例に挙げた。建築設備は東南アジアの設備工事会社と組むことで、設計・施工ノウハウなど自社の技術力を生かしたアジア展開を進める。
　Ｍ＆Ａ投資、人的投資、Ｒ＆Ｄ（研究開発）投資、設備投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資を対象とする成長投資５００億円のうち、初年度である２５年度の実績が約６６億円だったことも明らかにした。Ｍ＆Ａ投資の実績は２件で、廃棄物処理施設の施工などを手掛ける邦英商興（名古屋市）の全株式と、マレーシアを拠点とするＥＳマトリックス社の株式４０％を取得した。
　１５日に開いた決算説明会で名古屋和宏社長は、成長投資の２５年度実績が６６億円だったことについて「まだまだ物足りない」としつつ、「初年度ということで、さまざまな検討案件を積み重ねているところだ。２年目、３年目で実績を上げていきたい」と２６年度以降の拡大に意欲を示した。
　Ｍ＆Ａではなく、事業提携による戦略的アライアンスを選択した場合にも触れ、「１、２年組み、株を持つ形が望ましいという方向になれば、そこからＭ＆Ａにつながることも考えられる」と話した。