北海道建設業協会の岩田圭剛会長は２０日、札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで２０２６年度定時総会・代議員会終了後に記者会見を開いた。今年で協会創立１１０周年の節目を迎えたことを受け、岩田会長は「今後も北海道の社会資本整備と国土強靱化の着実な推進、それらを支える建設業の健全な維持・発展のため、公共事業費の確保、建設業の持続可能な経営、担い手の確保、生産性向上など、さまざまな課題に対して果敢にチャレンジしていく」と決意を新たにした＝写真。

　緊迫が続く中東情勢に伴い、原油や石油関連製品の供給が危惧されている状況を巡っては、「今後の国際情勢や資材流通の状況を注視しつつ、きめ細やかな実態把握に努めるとともに、発注者への要望や意見交換など、あらゆる機会を通じて実情を訴え、必要な対応策を要請していきたい」と力を込めた。その上で「少なくとも物価上昇を反映した公共投資予算が確保できるよう、関係機関に対して引き続き強く訴えていきたい」と強調した。
　頻発化・激甚化する自然災害の発生に対しては、「さまざまなインフラ整備や、維持管理をしっかりできる予算の確保が必要だ」と述べつつ、「担い手の確保や生産性向上のための投資が十分可能となる、適正利潤を確保できるような受発注者の契約関係の構築が必要だ」との考えを示した。
　担い手の確保・育成については、「近年、土木・建築の専門課程を履修していない若者の入職が増えつつあり、入職後の人材育成が課題となっている」との現状認識を示しながら、「個々の企業や地方建協の努力だけでは限界があり、関係行政機関に対して、研修の場づくりなど取り組みへの支援を期待したい」と述べた。
　若者に対する業界のアピールに向けては、「コンストラクション甲子園」の開催や、自身が理事長を務めている建設イノベーション・コンソーシアム（ＣＩＣ）によるタテ型ショートドラマの制作など、「楽しくチャレンジングな取り組みを通じて、若い人たちが建設業に入職することを家族や友人に誇れる環境を一歩一歩創り上げることができれば」と意気込みを語った。