北海道建設部は、道内１０建設管理部の２０２６年度の簡易型総合評価方式の標準・選択項目の適用状況をまとめた。選択項目のうち、担い手の育成・確保は「新規の雇用」「雇用環境への取り組み」「地域技能士の活用」を全建管が評価項目とした。新規の雇用は、札幌と旭川が「年齢制限なし」、室蘭が「６０歳未満」、その他の建管が「標準」と定めた。
　「仕事と家庭の両立支援の取り組み」は、札幌と帯広以外、「高齢者継続雇用」は稚内と帯広以外、「女性の活躍支援」は留萌と帯広以外、「ＩＣＴ活用の取り組み」は室蘭と稚内を除き、いずれも８建管で設定している。
　地域の守り手確保の項目は、「緊急時の応急措置の実施」「地域企業の活用」「地域資材の活用」を全建管が採用した。
　各建管の地域独自評価項目を見ると、担い手の育成・確保は、札幌が「人材育成（技術者の育成）」、函館が「建設産業の普及啓発の取り組み」、網走が「道内の建設産業の普及啓発の取り組み」、帯広が「技術職員の育成・確保」「次世代技術者への技術継承の取り組み」「働き方改革の取り組み」「高齢者か女性技術者の継続雇用」、釧路が「建設雇用の取り組みと、あったかファミリーの登録」「女性技術者の雇用実績・高年齢者継続雇用」「地域開催の防災訓練への参加実績（過去１年以内）」を評価対象としている。
　地域の守り手確保は、札幌と釧路がそれぞれ４項目と設定数が多かった。札幌は「地域貢献活動（道内）」「円滑な事業執行への貢献」「プラントの所有（自社か共同経営）」「プラントの所在地（札幌建管管内）」、釧路は「多様な雇用か環境対策または女性技術者の雇用実績」「地域振興を目的とする管内各自治体の行事などへの参加実績（過去１年以内）」「釧路建管と公共施設維持管理業務委託の契約実績（過去２年間の実績）」「釧路建管と除雪業務委託の契約実績（同）」を評価対象としている。