小池百合子東京都知事は、６月９日に開会した２０２６年度第２回都議会定例会で所信表明し、都立高校の魅力向上を図るため、「都立高校改革構想（仮称）」の取りまとめにかかるとした。工科高校では、建設業界などと協議会を開き、カリキュラムの充実や業界のイメージアップ広報に連携して取り組んでいる。小池知事は「年内をめどに中間まとめを作成し、都立高校のさらなる魅力向上の取り組みにつなげていく」考えを示した。
　補正予算では、コスト高騰の影響を受ける事業者に対して、適正な価格転嫁や原材料費の縮減を求める。また、物価高騰を踏まえ、価格転嫁が困難な中小事業者への支援を実施する。
　暑さ対策として、都が発注する工事における現場の熱中症対策を強化する。
　レジリエンスについては、５月に公表した「国の首都直下地震における被害想定の分析と首都東京の強靭化に向けた都の見解」に触れ、「東京への重点的な対策や集中投資は減災効果が極めて高く、国力にも直結する。世界で最も強靱な都市を実現する」との決意を示した。
　大地震へ備えるため、新たな無電柱化計画を６月末に策定する。小池知事は「５カ年で新たに３２０㎞の区間などに着手するとともに、宅地開発の無電柱化条例も踏まえ対策を強化する」との方針を明かした。
　豪雨対策では、「昨年は約６４万m3を取水し、浸水被害を軽減した。過去たびたび浸水被害が発生している善福寺川では、新たに容量約３０万m3となる調節池の工事に着手するほか、高台まちづくりの取り組みの拡大や、地下街の浸水対策として、ＡＩ（人工知能）などを活用した防災支援システムのモデル構築に取り掛かっている」と述べた。
　海外都市との連携として、「（５月に開催した）Ｇ－ＮＥＴＳには５５都市が参加し、レジリエンスなどに関する共同声明を採択した。また、東南アジア地域の首都との連携強化に向けたＴＯＫＹＯ－ＳＥＡＤＳでは、風水害対策と都市インフラの整備をテーマに共同声明を採択した」ことを挙げ、今後は共同プロジェクトの実施など実践的な取り組みに着手するとした。
　策定から約２０年が経過する踏切対策基本方針は、６月に改定する。「駅周辺の回遊性や災害対応の観点で、鉄道立体化など対策を強化する」考えだ。また、東京港の機能強化について、「東京のみならず日本全体のポテンシャルを高める」とし、先日視察したオランダのロッテルダム港やアムステルダム港に触れ、「港湾物流システムの速やかな連携を促進し、世界トップクラスの効率性を備えた港を実現する」とした。
　火葬体制については「火葬場に係る検討会」などを踏まえ、「東京の火葬事業の公共性をさらに高め、将来にわたり永続的に提供される体制整備を目指し、区市町村と連携し取り組みを進める」との考えを示した。