沖縄県名護市は、「令和８年度名護市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は１８日まで、技術提案書は２４日まで受け付ける。３０日のプレゼンテーション審査を経て、７月１日に審査結果を通知する。環境水道部工務課が担当する。
　参加資格は、県内に本店または支店、営業所。管理・照査・担当技術者のうち１人は県内に常駐すること。管理技術者は、過去５年間に下水道事業で、ウオーターＰＰＰの導入事前検討またはＰＦＩ導入可能性調査の実績などを求める。
　業務は、現状分析と課題整理、対応方策や事業スキームの検討、民間意向調査などを担当する。対象範囲は名護処理区１２２０haと喜瀬・幸喜処理区２２ha。汚水管渠長さ約１６３.６㎞、雨水管渠長さ約１７.１㎞、名座喜原中継ポンプ場、処理能力日量２万０１００m3の名護下水処理場など。委託上限額は２６５８万円（税込み）。
　履行期限は２０２７年３月３１日。２５年度の事前検討業務はオリジナル設計が担当した。