沖縄県名護市は、「名護中心市街地整備事業調査業務委託（その５）」の公募型プロポーザルを公告した。中心市街地で計画する土地区画整理事業の支援業務となり、参加表明書は８日まで、技術提案書類は１２日まで受け付ける。２２日のプレゼンテーション審査、６月下旬の契約締結を予定している。まちなか再開発・公共交通課が担当する。
　参加形態は単体またはＪＶ。単体とＪＶ代表者は、過去１０年以内に県内の地方自治体で区画整理事業調査・促進調査業務の実績を求める。
　名護漁港周辺の既成市街地を対象とした約１０.４haの「名護中心市街地土地区画整理事業」について、２０２６年度の都市計画・事業計画決定に向けた支援を担う。業務内容は、都市計画決定図書や事業計画書補整、合意形成支援、地区界測量など。委託上限額は２９９９万７０００円（税込み）。履行期限は２７年２月２６日。
　同エリアでは、路線バスや高速船などの広域交通のハブとなる「名護市総合交通ターミナル」の整備計画が進んでおり、土地区画整理事業などのまちづくりと連携し、回遊性が高いウオーカブルな空間の形成を目指す。２５年度の支援業務は昭和が担当した。