中国ブロック発注者協議会の幹事会（会長・吉岡大藏中国地方整備局企画部長）が２４日、広島市の広島地方合同庁舎１号館付属棟で開かれ＝写真、２０２５年度の目標に対する達成度を報告するとともに、２６年度の取り組み方針を承認した。前年度に比べ地域平準化率（繁忙期のピークカット）や週休２日達成状況などで改善がみられたが、総合評価落札方式の採用などで課題が残った。２６年度目標では、ＩＣＴ土工活用の対象機関を全機関にまで拡大することなどが承認された。また、中国地方整備局からナフサ由来の建設資材について追加費用を設計変更で対応する運用を直轄工事で導入することを紹介し、地方自治体などに対して適正な価格転嫁につなげる取り組みに対する理解を求めた。
　あいさつした吉岡企画部長は「中国地方では建設業従事者数の減少が全国平均より深刻であり、担い手不足への対応が全国に先駆けて必要だ。また、猛暑対策への対応や中東情勢に起因する資材価格の上昇や供給不安定化などが新たな課題となっており、有意義な意見交換、情報共有を通じてしっかり課題に取り組んでいきたい」と述べた。
　２５年度の目標達成状況は、全国統一指標の地域平準化率について、閑散期のボトムアップが目標値０．９０に対し、実績値が０．７４となった。おおむね目標値に近い機関があったが、全体的に低い水準だった。繁忙期のピークカットについては、目標値１．１０を達成した。一部で目標達成ができていない機関があったため、引き続き取り組みを進める。
　週休２日の実績は、８３％となっている。対象を公告件数から実際の週休２日の達成状況に変更した影響があるとはいえ、自治体の達成率が低い。ダンピング対策（過度な安値受注）は、全体の９割以上で実施されているが昨年に比べ横ばいで推移している。予定価格の事後公表は前年度から改善されており、全体の達成率が７０％と低い水準とっている。総合評価方式の適用については、達成率が８０％だが、技術資料審査などの作業がネックとなり未実施の機関もあるなど課題が残った。ＩＣＴ活用は達成率９３％となり改善が見られた。
　業務関係では、地域平準化率（履行期限の分散化）が全体的に低い水準となり、参考として中国地方整備局から発注前のヒアリングを実施していることなどが紹介された。ダンピング対策は概ね目標に近い機関もあるが、全体的に目標達成ができていない状況で、ウィークリースタンスの実施状況は達成率が６割と低い水準となった。
　２６年度の目標は、全国統一指標、中国ブロック独自指標ともに２５年度目標を踏襲している。この中でＩＣＴ活用工事の取り組みについて、土工は全機関を対象とし、市町村については出来形管理などの施工管理を必須とし、そのほかの活用を任意とする中国ＬｉｇｈｔＩＣＴの活用を推奨する。また、国等、５県、２政令市を対象に、土工のみから河川浚渫工、舗装工を追加する。
　局からの連絡事項として、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更を直轄工事で運用することを説明。スライド条項適用が難しい場合でも資材高騰分が請負金額に反映される取り組みを参考として紹介した。