企業のＧＸ需要創出の取り組みとＧＸ関連予算における取り扱い

　経済産業省は１０日、脱炭素社会を見据えたサプライチェーン全体でのＣＯ2排出削減に向け、２０２６年度に設置した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）フューチャー・リーグ」の初年度会員数が２６８８社に決定したと発表した。会員企業は１０月末までに３０年度のＣＯ2排出削減目標と目標達成に向けた具体的な施策を提出する。取組内容に応じて、各企業にはＧＸ経済移行債を活用した２０兆円規模のＧＸ投資支援を実施していく方針だ。
　２６年度から、年間１０万ｔ以上のＣＯ2を排出する企業に排出量取引制度の参加が義務化されたことを踏まえ、これまでのＧＸリーグの取り組みを刷新。参画企業自らの取り組みにとどまらず、サプライチェーン全体で排出量削減を促す枠組みとした。会員企業は６月末まで募集していた。
　会員企業は今後、３０年度のＣＯ2排出削減目標の設定に加えて、▽ＧＸ需要創出に向けたＧＸ製品・サービスの率先的な調達・販売の取り組み▽中小企業などのサプライヤーとのＧＸ推進に向けた協業▽金融機関によるファイナンス面の取り組み強化－－などの施策展開が求められる。
　２６年度のＧＸ関連予算の支出は、中小企業を除き、ＧＸフューチャー・リーグに入会していることを要件とし、各企業の排出量削減目標と需要創出に向けた施策の提出が必須となっている。会員企業の需要創出の評価は、「ＧＸ需要創出に向けた研究会」が６月に示したＧＸ率先実行宣言の見直しを踏まえ、プラチナグレードを取得している場合に加点評価する方針だ。プラチナグレードは、製品ごとに政府や業界が掲げる目標を上回る目標を示した企業を認定する。
　ＧＸフューチャー・リーグの前身となるＧＸリーグは、２３年２月の「ＧＸ実現に向けた基本方針および脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（ＧＸ推進法案）」の閣議決定を受け、同年４月に活動を開始した。ＧＸに向け意欲的に取り組む企業が参画し、企業自らの２５年度、３０年度のＣＯ2排出削減目標の設定を求めるとともに、それぞれの目標達成に向けた排出量取引も展開してきた。