宮城県石巻市は、官民と市民連携による中瀬公園の新たな水辺空間整備に向け、サウンディング（対話）型市場調査を実施する。参加申込書は２４日まで、調査票は３１日までそれぞれ官民連携公園計画を受託しているドーコンで受け付ける。８月下旬に結果を公表する。民間の参入意欲などを確認できた場合、２０２６年度中にアドバイザリー業務の委託も視野に入れて検討しており、２７年度に事業スキームを固めて事業者の公募に着手する見通しだ。
　旧北上川の中州にある中瀬地区は、東日本大震災以前は民家や教会、一部には公園などがあったものの、津波によりそのほとんどが流出、全壊した。そのため、大部分となる約４.６haを公園区域に指定し、南側の約２haを今回の対象となる官民連携手法エリアに位置付けた。
　同エリアには、公園管理棟を備えた野外活動広場や多目的広場、交流施設、デイキャンプ場、水辺と親和性の高い機能の導入を検討している。
　土地利用規制は、建築面積の上限が休養・教養施設の場合は公園面積の１割で、これ以外は２％までとなる。構造は木造やＲＣ造など公園の景観に配慮したものとし、階層は２階または平屋建てで、地下階は想定していない。
　事業手法は、設計・施工・維持管理・運営を一括でＳＰＣ（特別目的会社）に性能発注する。ＳＰＣには地元金融機関や建設企業、市民らの参画を想定している。
　対話では、公園の魅力向上や収益を生み出す事業のアイデアのほか、民間活力の導入可能性と課題、想定される事業スキーム、導入機能、事業への関心・参画可能性、その他独自提案などを聞く。