各社有価証券報告書、日本取引所グループウェブサイト「東京証券取引所日報」（２０２６年５月２９日）、「規模別・業種別ＰＥＲ・ＰＢＲ（連結・単体）一覧」（２６年５月）を基に日本総研が作成。

【高収益企業の評価向上が顕著】
　日本総合研究所は、売上高１０００億円以上の東証プライム・スタンダード市場で建設請負を主要事業とする会社の株価（２０２６年５月２９日時点）と２６年３月期決算情報を基に、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＰＢＲ（株価純資産倍率）の分析結果をまとめた。同研究所の近藤大介シニアマネジャーによると、ＲＯＥとＰＢＲには中程度の正の相関が見られ、収益性の高い会社ほど市場評価も高い傾向にあるという。
　建設業全体のＰＢＲは直近１年で０.４ポイント改善し、１.２倍から１.６倍になった。中でも関電工（１.７倍から３.３倍）、三機工業（１.８倍から２.９倍）、五洋建設（１.４倍から２.４倍）の３社は１.０ポイント以上の改善を達成しており、市場からの評価の向上が顕著だ。
　近藤氏は、市場評価改善の背景に(1)業績・収益性(2)資本政策・株主還元(3)投資テーマ－－の３点を挙げる。業績・収益性では、良好な受注環境や価格転嫁の進展、生産性向上を背景に工事採算が改善し、上方修正や過去最高益の更新が相次いだ。
　資本政策・株主還元では、増配や自己株式の取得、株式分割に加えて、政策保有株式の縮減や資金配分の明確化が進んだと指摘する。投資テーマでは、データセンター（ＤＣ）・半導体や防災・インフラ更新など成長領域を取り込む会社への期待が高まっているとした。
　これらを踏まえ、建設業では、収益力の向上に加えて資本政策や株主還元に取り組む会社ほど市場評価が高まる傾向が見られた。ＤＣなどの成長需要を取り込む会社への期待も、評価向上の一因になっている。
　今後はＲＯＥの持続的な向上に加え、資本政策や成長戦略の着実な実行と市場への開示が、企業価値と市場評価の向上のために重要になると考えられる。
　日本総合研究所シニアマネジャー近藤　大介氏（こんどう・だいすけ）建設・不動産、鉄道会社を中心に組織・業務改革、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）・アライアンス、事業戦略などを担当する。