日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は３日、日建協ビジョン２０３０の中間実績を公表した。４週８閉所の実施率７０％以上の目標に対し、３０.８％の実績となった。これを受けて４週８閉所の実施率で、最終目標を１００％に引き上げる方針も示した。建設キャリアアップシステムの普及率（導入作業所率）は土木で９４.０％、建築で９３.１％、タッチ率は土木で５７.２％、建築で３４.４％だった。同日開いた第１０３回定期大会で報告・了承した。
　中間実績によると、所定外労働月８０時間以上（過重労働）ゼロの目標に対し、所定外８０時間以上の割合は、外勤建築で７.１％、外勤土木で４.７％、内勤で０.８％となった。有給取得日数は、年間１０日以上の目標を掲げた。１０日以上の有給取得者は、２０２０年の２５.８％から２５年は４６.５％まで上昇した。３０年時点では１００％を目標に掲げる。
　適正工期確保に当たっては、着工の３月集中割合が２１年の１５.５％に対し、２５年は１２.７％、竣工の３月集中割合は２１年の３０.３％に対し２５年は３０.０％とほぼ横ばいだった。著しく短い工期での受発注ゼロに向けた活動も推進しており、指標とした建設Ｇメンによる工期指導件数は、２４年度９８件、２５年度６０件だった。
　働く者が納得できる賃金水準の確保も目標に据えている。標準年収７８８万２０００円に対し、２４年平均年収は７４５万８０００円、２５年平均年収は７６９万７０００円だった。
　担い手確保に向けては、産業に魅力を感じる割合７割超を目標に掲げた。中間実績では、２１年の５８.０％から２５年には６４.６％に増加した。継続的な労働災害の減少目標に対しては、労災死傷者が２１年の１万４９２６人から２５年には１万３２１５人に減少した。
　男性育休取得率は１００％の目標に対し、２１年度１４.０％から２４年度は３５.５％に増加した。