前川本部長

　２０２６年熊本地震に伴う人命救助段階が一段落し、地域建設業を中心とする復旧作業が本格化する。熊本県建設業協会（前川浩志会長）は４日、熊本市の熊本県建設会館で、災害対策本部会議の初会合を開いた＝写真。会長・副会長のほか、１２支部の支部長などを招集し、熊本県宇城市や氷川町で最大震度７を記録した２６年熊本地震の被害と各支部の対応状況を確認した。本部長には前川会長が就き、県民のために活動する強い意志を示した。　＝関連１４面

　冒頭、あいさつした前川本部長は「地震発生から１週間がたった。猛暑が続く中、約８０００人の被災者のことを考えると胸が痛む」と被災者に思いを寄せた。その上で、「われわれは県民の生命と財産、地域を守る建設業だ。いち早く確保できた支援物資を、明日にも被災地へ届けたい。県民のために手を動かそう」と述べ、被災地支援への積極的な協力を呼び掛けた。
　熊本建協によると、７月２８日の発災後、県振興局の要請を受けた鹿本、宇城、八代の３支部を含む１０支部がパトロールを実施した。２９日には八代支部が災害対策本部を設置し、施設や道路などの点検に着手。３日からは宇城支部が振興局の要請を受けて堤防調査や道路の段差解消に当たり、八代支部も応急対応を続けている。現在も熊本、上益城、宇城、八代、芦北の５支部が災害対応に当たっている。また、三和建設（大阪市）が熊本建協に寄付した支援物資「しおゼリー」５０万本を避難所や復旧現場で活用する。