国土交通省と全都道府県は、全市区町村での週休2日工事の実施に向けて働き掛けを徹底することを申し合わせた。週休2日工事に取り組む市区町村は増えているものの、依然として未実施の団体も一定数残る。国交省と都道府県の連携による取り組みを強化し、原則全ての工事での週休2日達成を引き続き目指していく。
19日に全日程を終えた2026年度上期ブロック監理課長等会議で申し合わせが完了した。
これまでに国交省と全都道府県は、25年度中に全市区町村での週休2日工事の実施を目指して取り組むことを申し合わせていた。国交省の調査によると、26年度に管内全市区町村で週休2日工事を1件でも実施するのは27府県で、全市区町村での実施には届いてない。今回の申し合わせ文書では、「あらゆる機会を捉え、徹底した働き掛けを行う」と明記し、未実施の自治体の取り組みを強力に後押しする方針を示した。
猛暑対策の浸透に向けた取り組み強化も申し合わせに盛り込んだ。工期に関する基準に基づき猛暑日などの作業不能日数を考慮した工期設定や、「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を参考にした対策を広げるため、国と都道府県で市区町村に働き掛け・助言を行う。
改正建設業法の全面施行を踏まえ、公共工事でのダンピング(過度な安値受注)対策を徹底する。労務費ダンピング調査の実施や低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適用範囲の拡大などを推進し、適正な労務費・賃金が行き渡るようにする。
適正な請負代金の設定に向け、最新の実勢価格を反映した単価設定やスライド条項の適切な運用に努める。中東情勢の影響に伴う資材価格の上昇などを念頭に置く。受注者の責によらず資機材の納期が遅れた場合は工期延長などを講じることも確認した。
会議は7月24日から全国8ブロックで開催。公共工事の品質確保と担い手の確保・育成に向け、▽技能労働者などの処遇改善▽公共工事の円滑な施工確保▽都道府県公共工事契約業務連絡協議会(公契連)などを活用した市区町村の入札契約改善▽建設キャリアアップシステムの活用促進--の4点を全ブロックで申し合わせた。
