【最高売上から次なる成長へ／海外でのプレゼンス拡大】

　２０２５年度は米国関税の影響で減益ながらも、過去最高の売上高を更新した。２６年度は不透明な環境が続く中で、強みであるアフターマーケット事業の深耕、建機の自動化・自律化の推進、中南米などの海外重点地域でのプレゼンス拡大により、次なる成長へのかじを切る。
　　－－２５年度の振り返りを
　「米国のトランプ関税導入に伴い、通期で影響の見極めに追われ混乱した。ただ、懸念された直接的影響は当初想定したほどではなく、需要もおおむね想定内だった。売上高は堅調で過去最高を更新した一方、利益面は関税の影響を吸収しきれず減益となった」
　　－－２６年度の展望は
　「足元の需要環境は全般的に高いレベルだが、２６年度は若干頭打ちとみている。ベースは悪くないものの先行きは不透明であり、流動性が高くかじ取りの難しい状況が続くと想定している」
　　－－海外での強化地域は
　「マイニングの最大市場は中南米だ。銅需要の強さから銅山開発が進むほか、ブラジルなどでは鉄鉱石需要が堅調だ。アフリカでの商談獲得に注力するほか、パキスタンからトルコに至る資源国周辺エリアも重点地域として取り組む」
　　－－建機の自動化・自律化について
　「０８年に世界で初めて超大型マイニングダンプの無人運行システムを商用導入し、稼働台数は累計１０００台を超えた。現在はＡＩ（人工知能）の登場を受け、車両のＳＤＶ（ソフトウエア定義車両）化を推進し、ソフトウエアのアップデートによって継続的に機能向上を図れるよう、開発に注力している。従来の中央管制方式から、今後は各車がＡＩなどで自律的に判断し、全体統制下で効率よく動く仕組みへ進化させる」
　　－－土木・砕石向け車両の動向は
　「技術の進化により、簡便なハードとソフトでの自動化が可能となり商業化が現実味を帯びてきた。現在はティアフォー（東京都品川区）と協業して開発を進めており、２７年度中の市場投入を目標に順調に進捗（しんちょく）している」
　　－－アフターマーケットについて
　「２４時間稼働のマイニングでは、約１０年間で新車価格の倍近い部品・サービス費用がかかる。一般建機でも新車並みの費用を要するため重要な領域だ。ライフサイクルコストでの純正の優位性を訴求し、延長保証なども絡めて拡販してきた。現在、部品・サービス売り上げは建機・車両セグメント全体の半分以上を占め安定収益源となっている」

【横顔】
　（いまよし・たくや）海外出張が月１回程度あるため、体調管理には気を付けている。ジムでの運動や食事への配慮など健康管理にも心掛けている。