大阪市は、柴島浄水場再構築事業の見直しに着手する。上系エリアにある既存４系の耐震補強と同エリアでの新系整備を比較検討する。１１月から耐震診断や方針の比較検討、耐震設計などを実施する業務に着手し、２０２７年秋に方針を決める。
　大阪市内の浄水場は、柴島と庭窪、豊野の３カ所あり、合計の施設能力は日量２４３万m3。その水需要は年々減少しており、２２年度の実績では、１日最大給水量が１１８万m3、１日平均が１０８万m3となっている。水需要の減少への対応と上町断層地震への備えとして、市は浄水場の再構築と耐震補強を進めている。
　当初、柴島浄水場は上系エリアの２、４系を廃止し、下系エリアの１、３系に加え、新設の系統を整備し、日量１１８万m3の能力を７０万m3に減少させ、将来的に１系を廃止する計画だった。再構築事業では、２４年度から基本設計とＰＦＩ導入可能性調査を実施した。その結果、民間活力の導入により再整備する方向性を固め、２７年度の事業着手を目指していた。
　しかし、２５年度末で基本設計が完了し、事業費を試算したところ、基本検討段階だった２３年度の４５０億円に対し、２５年度末の試算は１１００億円に膨れ上がった。増額した６５０億円の内訳は、７割が施工内容の変更、３割が物価高騰などだった。同市水道事業の２４年度給水収益は、５８５億円のため、事業の見直しを迫られた。
　柴島浄水場は、上系エリア付近で淀川から取水している。当初計画の下系エリアに新系を新設するためには配水管を設ける必要があり、整備費が３００億円と見積もられた。これを受け、下系ではなく、上系エリアでの新系の整備にするのか、４系の耐震補強にするのか、見直しに向けて舵を切った。
　市は補正予算案に債務負担行為３億６０００万円を業務委託費用として設定した。方針の決定後、２９年度予算に事業費を計上し、同年度から事業に着手したい考えだ。
　再構築事業の見直しにより、上部空間のまちづくりも変更する。上系エリアと隣接する配水池エリアの計１２haを活用する想定だったが、８、９ha程度に見直す予定だ。