【公共事業「政策的」に／公契連モデルの見直し訴え】
　２府５県の建設業協会で構成する近畿建設業団体協議会（幹事・山本厚福井県建設業協会長）は１４日、福井市のザ・グランユアーズフクイで２０２６年度近畿ブロック会議を開いた＝写真。２７年度当初予算の公共事業費について、従来水準の約６兆円に物価高騰分と成長戦略分を上乗せするとともに、新たに創設される「『強く豊かな日本』投資枠」を活用し、国土強靱化実施中期計画などの必要経費を十分確保するよう働き掛けた。
　開会に当たり、山本会長は「災害時に活躍する地域建設業が、その使命である地域の守り手としての役割を今後も果たしていくためには、われわれの経営基盤強化、経営安定化が不可欠となる。来年度予算の概算要求で公共事業関係費は、約１.４倍という高い水準で要求していただいたが、燃料や資機材価格の高騰、賃上げや金利上昇も考慮すると、実際の仕事量ベースではどうなるか正直不安が残る。大規模災害に備え、国土を強靱化し、人命を守るため、さらには強く豊かな日本をつくるためにも、引き続き公共事業予算の確保をお願いしたい」と強調した。
　会合で業界側は、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に示された公共事業評価における社会的割引率の見直しに触れ、確実かつ早期の実施を求めた。財政的な観点だけでなく、災害時における緊急輸送道路の確保や都市のバックアップ機能、安全保障上の役割なども踏まえ、政策的に必要な公共事業を推進すべきと主張した。
　地域の中小・中堅建設企業の受注機会確保という観点から、一括審査方式の活用、ランクや地域性を考慮した発注方式、大手企業とのＪＶ方式など、多様な方式の運用を呼び掛けた。一方、同一エリアで複数の工事がある場合は、受注制限をかけて受注企業を分散させるべきとした。
　入札契約制度関連では、低入札価格調査基準・最低制限価格の算定に当たり、一部の地方自治体は建設業の処遇改善や担い手確保を目的に、従来より高い水準に設定していると説明。“大本”である中央公契連モデルについても、直接工事費や一般管理費などの算入率と、調査基準の上限枠を引き上げるべきと訴えた。
　働き方改革関連では、近年過酷さが増す猛暑への各種対策に伴う現場のコスト増が、企業経営を圧迫していると指摘。柔軟な工期延長や現場空調設備も含めた積算の見直しなどを要望した。週休２日制工事が拡大する中、休日が増えても技能者が減収とならないような設計労務単価の抜本的改定を求めた。
　このほか、設計データの再作成・修正など、ＩＣＴ施工の実施に必要となる費用の適切な計上、処分費の高騰を踏まえた産業廃棄物処理費の「３％・３０００万円ルール」の見直しなどを提案した。