東京都財務局は、２０２４年３月に策定した「都庁周辺の空間再編計画」に基づき、都庁舎前の１１号街路下の３カ所程度で想定する、コミュニケーションラボや新生活創造ラボの先行整備に向け、基本計画を策定する。１１月２日に「都庁周辺の空間再編における１１号街路下整備調査検討委託」の希望制指名競争入札を公告した。６日まで希望申請を受け付け、２５日に開札する。
　参加資格は、「都市計画・交通等計画業務」のＡかＢ等級など。
　２５年に策定した「２０５０東京戦略」では、ターミナル駅周辺などを魅力や活力あふれる拠点形成を目指すとしており、新宿では、西新宿地区で人中心の都市空間の再編などを推進するとした。「西新宿地区再整備方針」では、人やまちの交流を促進する、新たなシティホールへ再編する方針を示した。
　これを踏まえた「都庁周辺の空間再編計画」では、都庁周辺のアーバンロビー内にラボを配置しつつ、庁舎低層部の屋内空間と１１号街路下など屋外空間を一体的に整備し、屋内外が緩やかにつながり合う、まちに開かれたロビー空間を目指すとしている。
　今回の委託業務内容は、「都庁周辺の空間再編計画」や２３年策定の「西新宿地区再整備方針」など各種計画での位置付けなどの整理、都庁周辺アーバンロビーのデザインコンセプトなどの提案、法的制約や課題など整理。現況・ニーズ調査、ラボの先進事例調査、先行ラボ整備の基本計画策定なども実施する。
　履行期間は２７年３月２３日まで。