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　東京都住宅供給公社（ＪＫＫ）は、「町田木曽住宅・木曽住宅住宅再生事業検討業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。高経年化が進む町田木曽住宅と木曽住宅を含む「木曽山崎団地地区」で、多摩都市モノレールの延伸など周辺のまちづくりの動向を踏まえた住宅再生事業を検討する。１７日まで参加申し込み、１２月１４－１８日に提案書を受け付ける。２０２７年２月上旬ごろに、プレゼンテーションなどを経て選定結果を通知し、同月中旬に契約を締結する予定だ。
　参加資格は、「建築設計・調査」に登録し、１１年１１月以降に、用途地域の変更に伴う地区計画の策定か、変更に関わる都市計画法上の手続きや基本計画など策定の調査検討を含む業務もしくは、地区計画内で１０haを超える敷地での土地利用転換による商業施設などの整備の計画検討を実施した実績などを求める。
　業務内容は、周辺地域や当該住宅の現状・課題把握、団地再生構想やその構想を踏まえた団地再生計画の作成と、それらの実現に向けた検討、関係者協議の支援。予定価格は６８４６万５１００円（税込み）。履行期間は３１年２月２８日まで。
　所在地は、東京都町田市木曽東４－１１ほか。敷地面積は、町田木曽住宅が３５万１１７２㎡、木曽住宅が７万３３９３㎡。用途地域は第一種中高層住居専用地域や第二種住居地域で、建ぺい率が８０％、容積率が４０％。
　町田木曽住宅は１９６９－７１年度の建築。棟数は８５棟で、住戸数は４３３０戸。賃貸店舗、保育園、幼稚園、集会施設などの付属棟などがある。木曽住宅は６３－６５年度の建築。棟数は２３棟で、住戸数は９０４戸。分譲店舗や給水塔などの付属棟などがある。ともに施設規模はＲＣ造５階建て。
　この地区は、地盤面の高低差が大きい大規模集合住宅団地であり、地形や周辺道路との接続といった条件を踏まえた建築計画が求められる。
　町田市が３月に策定した「町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想」では、多摩都市モノレール延伸を基に、将来的な土地利用転換を想定した団地再生を検討するとした。