総事業費は約1341億円/24年秋の組合設立目指す/西日暮里駅前再開発 | 建設通信新聞Digital

5月2日 木曜日

関東・甲信越

総事業費は約1341億円/24年秋の組合設立目指す/西日暮里駅前再開発

断面計画図 
 東京都荒川区で計画が進む「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」の事業計画案が明らかになった。総事業費は1341億7600万円(税込み、以下同)となり、このうち工事費は1028億9400万円を見込む。事業施行期間は2032年3月までを予定する。今後は24年度春に組合設立認可を申請し、秋の設立認可を目指す。 計画案によれば、複合ビルの規模は、地下3階地上46階建て総延べ約16万4150㎡。地下2階地上46階高さ約170mの住宅棟と、地下3階地上10階高さ約65mの商業棟からなり、2棟はイベントなども開催可能なアトリウムで接続する。商業棟に隣接した交通広場も整える。
 住宅棟では、交通量がより少ない北側1階部分に保育・町会会館などの公益的施設を整える予定だ。この上に物販店舗や飲食・サービス施設、駐輪場や地元事業者が入居できる業務施設などを設け、8-46階には住戸を約1000戸整備する。
 商業棟は、1-6階に駅前のにぎわい創出につながる商業施設を配置し、7階はコミュニティー醸成の場として文化交流施設を整備する。8-9階を大規模ホールや展示スペースとし、10階にはカフェなどを併設した屋上庭園を整備する見通し。
 組合設立認可に合わせて24年秋に実施設計を公告する予定だ。25年度の権利変換計画認可を経て着工し、30年度末ごろの工事完了を目指す。
 再開発事業の施行区域は西日暮里5地内の約2.3ha。敷地面積約1万2340㎡のうち、約9840㎡を建築面積に充てる予定だ。
 参加組合員予定者として東急不動産が参画しており、施設建築物の基本設計を梓設計、道路などの基本設計を東急設計コンサルタントがそれぞれ担当している。