沖縄県うるま市は、「石川ゲートウェイ拠点形成基本計画素案」を公表した。沖縄本島の中南部と北部をつなぐゲートウエーを目指す石川地域まちづくりのリーディングプロジェクトに位置付ける「石川ＩＣ周辺の交流拠点形成」「石川庁舎周辺の利活用推進」の導入機能や施設規模、ゾーニングなどをまとめた。　石川ＩＣ周辺の交流拠点形成では、交通結節機能や道の駅などで構成する交流拠点施設の整備を計画している。計画地は石川運動広場や石川多目的ドームなどの敷地約６.４ha。
　施設は、運動広場や多目的ドーム（闘牛場）などの交流・体験機能、駐車場やロープウエー乗降場などの交通結節機能のほか、休憩・情報発信・コンシェルジュ機能、カフェやレストランなどの利便機能で構成する。交通結節機能は、自走式ロープウエー「Ｚｉｐｐａｒ（ジッパー）」の導入を検討する。多目的ドームなど既存施設の機能強化は公共による整備を基本とし、新たな施設の整備、維持管理・運営はＰＦＩ方式などの民間活力の導入を検討する。
　多目的ドームの機能強化（一部駐車場整備を含む）は、２４、２５年度の設計、２８年度の工事を予定。このほか、敷地全体を対象とする「（仮称）ブルファイトパーク整備事業」は２４年度の基本計画策定とＰＦＩ導入可能性調査、２５年度の基本設計、用地取得に向けた調整などを経て、３０年度の事業者公募、３３年度内の供用開始を目指す。
　一方、石川庁舎周辺の利活用推進では、石川庁舎や石川会館、石川公園などの公共施設が集積する同市石川石崎の庁舎周辺約１８.１haで新たなにぎわい拠点を形成する。導入機能は▽レクリエーション▽食▽滞在▽交通－－の４機能。
　主な施設として、屋内遊び場・コンドミニアム・飲食など（建築面積約８５００㎡）、カフェ・ワーケーション施設・宿泊・滞在施設（同約２５００㎡）、約９万㎡の公園、約１万㎡のマリーナなどを想定している。
　事業スキームは、既存施設の解体と都市公園・駐車場の再整備・運営を実施するＰＦＩ事業、定期借地権方式などによる付帯事業の組み合わせを想定している。２４、２５年度に実施方針や要求水準書などを検討し、２６年度の事業者公募・契約締結、３０年度の供用開始を目指す。
　プロジェクトの実現に向けて、重複する公共施設の機能集約や在り方検討を進める。