九州大学と都市再生機構（ＵＲ）九州支社は、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりに関する土地利用事業者公募で住友商事を代表企業とするグループを優先交渉権者に特定した。同グループは、先端技術を活用したイノベーション拠点、住宅、医療施設などで構成する「スマートシティ」を提案した。
　事業者公募にはこのほか、九州電力、トライアルリアルエステートをそれぞれ代表企業とするグループが参加した。住友商事グループの構成員は、ＪＲ九州、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道。譲渡価格は３７１億７８００万円。定期借地の借地期間は６０年、土地賃貸料は月額１２６０万円。
　同グループの提案によると、次世代通信基盤「ＩＯＷＮ」（アイオン）構想を基に、職住遊近接のエリア特性を生かしたスマートサービスを提供し、「非常時電源×地域防災拠点」「燃料電池×オフィス」などの分野を横断した価値を創造する。
　都市空間は、交流・にぎわい・業務・研究の拠点「イノベーションコア」を中心に、福岡・九州の食をテーマにした日本最大級のエンターテインメント交流拠点、九大の知の拠点を継承する新たなライフサイエンス研究拠点、居住機能（分譲住宅２０００戸など）、医療・高齢者施設（総合病院など）を設ける。１万本以上の樹木で構成する緑化率４０％の「箱崎創造の森」なども整備する。
　対象地は、福岡市東区箱崎６ほかの跡地南北エリアにまたがる約２８.５ha。区画面積は、Ａ－１区画約６.２ha、Ａ－２区画約２.４ha、Ａ－３区画約８.０ha、Ｂ－１区画約０.４ha、Ｂ－２区画約０.５ha、Ｃ－１区画約１.４ha、Ｃ－２区画約３.２ha、Ｃ－３区画約２.９ha。Ａ－３区画の北側に隣接する区画３.５haは一般定期借地で土地を賃貸する。土地の引き渡しは２５年度以降となる。