大阪府高槻市は、（仮称）地域共生ステーションの整備手法をＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式に決めた。基本計画によると１０月に実施方針、２０２５年１月に募集要項を公表し、同年７月にＢＴＯ事業者を決定する。２５年度から設計・工事に着手し、２８年度の運営開始を目指す。
　事業では福祉、教育、防災、にぎわい・交流創造の各機能を持つ複合施設を整備する。規模は、２階建て延べ４０００㎡程度を想定している。多目的ホール・スタジオやクラフトルーム、ギャラリー・ショップ、キッチンスタジオ、カフェなどを配置する方針だ。
　このほか敷地内には、それぞれ面積１０００㎡程度の屋根付きテラスと大屋根広場を整備し、備蓄倉庫を設置。駐車場は６０台程度が駐車可能な面積を確保する。敷地西側では道路整備と水路の移設工事も行う計画で、詳細はＢＴＯ事業とは別途で発注する基本設計業務を通じて確定する。
　４月１日には、「（仮称）地域共生ステーション整備事業ＰＦＩ事業者選定アドバイザリー等業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は８日まで、企画提案書は１８日まで健康福祉部地域共生社会推進室で受け付ける。ヒアリングを経て、２６日以降に審査結果を公表する。５月中旬までに契約を結ぶ予定だ。
　参加資格は、ＰＦＩ方式の事業で維持管理・運営業務に指定管理者制度を適用した事例に関するアドバイザリー業務の実績など。
　業務内容は測量・調査、実施方針・要求水準書案・募集要項・基本協定書の作成支援、特定事業の選定支援など。委託上限額は４６５０万円（税込み）。
　委託期間は２６年３月３１日まで。建設地は高槻市川添１―１８の敷地約２.３ha。