建設業や自動車運転業務など４業種・業務は、４月から時間外労働の罰則付き上限規制適用がスタートした。一方で、「働き方改革関連法」の施行から５年となり、既に厚生労働省は、専門家研究会で見直しの議論を始めている◆建設関連の建築設計、建設コンサルタントなど技術サービス業や製造業といった他業種は、次の働き方改革に踏み出している◆この５年間で在宅勤務が増え、通勤者と同じ労働時間制度とすることが妥当なのか、裁量労働制やフレックスタイム制など働き方が複雑化する中でのルールの在り方といったさまざまな論点から検討を重ねる◆上限規制の適用に備えてきた建設業は、働き方改革の取り組みを一区切りするのではなく、さらなる労働環境の改善に向けた努力が一層必要になっているのではないか。