九州地方整備局は、総合評価方式の２０２４年度変更点（港湾空港部を除く）を公表した。工事は、全工事の週休２日適用に伴い配点を見直すほか、ＷＬＢ（ワークライフバランス）推進企業を評価する対象工事を拡大する。業務は、簡易ショート版試行業務の評価方法や適用範囲を見直す。　建築と一般土木工事の技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ・段階選抜方式）では、より高い競争性の確保の観点から１次選抜者数を見直す。大規模工事（建築は工事費おおむね３０億円以上）の場合に選抜者数を１０者とする現行の運用を廃止し、参加者数２０者未満を１０者、同２０者以上を１５者とする。参加者が１０者未満の場合は全参加者を選抜する。
　技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ）の提案課題は、原則３課題とするが、ダム堤体工事だけは工事特性を踏まえて５課題を設定する。配点は各１２点（満点６０点）。３月公告予定の「本明川ダム本体建設（１期）工事」に先行して適用する。
　ＷＬＢの推進では、技術提案評価型（Ｓ型・段階選抜方式）の１次選抜時に導入していた取り組みを段階選抜以外の土木・建築工事に拡大する。技術提案評価型（Ｓ型）と施工能力評価型（I型）に「ＷＬＢの認定」（１点）を新設することで評価する。
　技術提案評価型（Ｓ型）と施工能力評価型（I・II型）の企業の能力など（表彰）の項目に「インフラＤＸ大賞」を８月から評価対象に加える。同大賞のうち、直近２年間の工事・業務部門（国土交通大臣賞、優秀賞）の受賞者を対象に、同局の局長表彰と同等の評価を与える。毎年８月に評価対象年度を切り替える。
　施工能力評価型と企業実績評価型、機械チャレンジ型は、いずれも週休２日工事の実績評価を廃止する代わりに、施工能力評価型の「地域貢献等」、企業実績評価型と機械チャレンジ型の「企業の能力等」のオプション項目を全て２点にする。
　特定工事（不調・不落の多い工事）の実態を踏まえ、通年的維持工事の評価対象年度を拡大し、現行の「過去１カ年度と当該年度」から「過去４カ年度と当該年度」を評価対象期間とする。土木系工事は、分任官工事のみに適用し、本官工事は評価項目に適用しない。
　業務は、簡易ショート版の技術提案の評価方法を優（４０点）、良（２４点）、可（ゼロ点）、不可（無効）の４段階評価に見直す。２３年度は技術提案の評価方法を２段階（可、不可）にしたところ、技術的評価に差が出ず、適用範囲を逸脱した運用があった。
　技術提案の内容を「実施方針」にした方が品質向上を見込める業務があったことを受けて適用範囲も見直した。河川の場合は河川構造物の予備・詳細設計や堤防・護岸設計など、道路は道路概略・予備・詳細設計などを対象から除外する。
　また、「インフラＤＸ大賞」を工事同様に評価対象に加える。総合評価方式の配点は、同局発注業務でインフラＤＸ大賞（工事・業務部門）の表彰実績がある場合に５点を加点する。プロポーザル方式は、同局発注業務で表彰実績がある場合に５点、同局発注以外の業務実績がある場合に１点を加点する。