沖縄県名護市は、老朽化が進む市庁舎と市民会館の更新に向けた検討委員会を立ち上げる。市長の諮問機関となり、委員は有識者など１５人で構成。３、４回の会合を開き、庁内でまとめた基本方針をたたき台に整備方針を検討し、２０２４年度内に答申する。基本構想策定などの２５年度以降の対応は答申を踏まえて決める。基本方針では、新庁舎の規模を延べ床面積１万８０００－１万９０００㎡、新市民会館の規模を延べ約９５００㎡と設定した。
　現本庁舎（延べ５８０５㎡）は、建築後４３年が経過し、外壁のはく離や亀裂、設備の不具合が生じており、崩壊の恐れがある。築２５年の別棟（１３０３㎡）も劣化による雨漏りや空調設備の不具合が発生している。
　市民会館は、文化棟（５３３８㎡）と公民館棟（２７５７㎡）、福祉棟（１４１９㎡）で構成。建築後３９年が経過し、老朽化に伴う機能の低下、劣化などの課題を抱えている。
　こうした状況を受けて、２２年度に施設の更新に関する基礎調査を実施し、２３年度に基本方針を検討した。基本方針は、新庁舎と新市民会館の整備の方向性、建設候補地、概算事業費、事業手法などを盛り込んでおり、４月中に公表する見通しだ。基礎調査と基本方針策定支援業務は建設技術研究所が担当した。２４年度予算には、委員報酬や委員会運営支援業務委託料などを計上している。