沖縄県名護市は、老朽化が進む市庁舎と市民会館の整備の方向性や建設候補地、事業手法などをまとめた基本方針を公表した。整備に伴う概算事業費は、最大約２４０億円を見込む。基礎調査と基本方針策定支援業務は建設技術研究所が担当した。　現本庁舎は建築後４３年が経過し、外壁のはく離や亀裂、設備の不具合が生じており、崩壊の恐れがある。文化棟と公民館棟、福祉棟で構成する市民会館も、建築後３９年が経過し、老朽化に伴う機能の低下、劣化などの課題を抱えている。こうした状況を受けて、２０２２年度に施設の更新に関する基礎調査を実施し、２３年度に基本方針を検討した。
　新庁舎は、福祉施設と中央公民館を庁舎に複合する案を最適とした。建設地は、県立北部病院エリア（敷地面積約３万㎡）と、名護商業高校跡地エリア（約５万㎡）の優位性が高い。ともにまちの中心部に近い高台で、必要面積を確保できる。
　施設の延べ床面積は、庁舎１万８０００－１万９０００㎡、中央公民館２７５７㎡、福祉施設１４１９㎡。駐車場は、庁舎２９１台、中央公民館１１１台、福祉施設６３台を想定している。移転後の現庁舎は、一部保存やデジタル保存、民間活力の活用などの保存・活用策を検討する。
　新市民会館は、福祉施設、中央公民館を庁舎に移し、ホール機能のみを残して整備する。建設地は、現在地の名護市港（敷地面積３万７０００㎡）、再開発区域の名護市城周辺（約６８００㎡）、高台の県立北部病院エリア（約３万㎡）を適地とする。施設の延べ床面積は５３３８㎡。駐車場は２１９台を見込む。現市民会館は２１世紀の森公園などの周辺整備との連携を含めた跡地活用を検討する。
　概算事業費（税込み）は、庁舎が設計・監理費５億７４００万－５億９８００万円、本体工事費１１５億４３００万－１２１億８５００万円、市民会館（ホール）が設計・監理費３億９０００万円、本体工事費５１億８５００万円、中央公民館が設計・監理費１億７２００万円、本体工事費１７億６８００万円、福祉施設が設計・監理費５０００万円、本体工事費９億１０００万円、用地取得費として県立北部病院エリア１１億３４００万円、名護商業高校跡地エリア１６億４２００万円を見込む。
　事業手法は、従来方式のほかにＤＢ（設計施工一括）、ＤＢＯ（設計・建設・運営）、ＰＦＩ方式を想定する。２５年度以降に、施設規模や機能などと併せて検討する。
　８月以降に、学識経験者や市民代表などで構成する検討委員会を設置する見通し。新庁舎の施設機能・規模、建設地、事業手法、現庁舎の保存・活用策などの方針を定める。関連して、「名護市庁公用公共用施設設置検討委員会（庁舎等）運営支援業務委託」の公募型プロポーザルを７日に公告した。