【構成員は鹿島、清水、大成、竹中、日建設計、パシコン】
　東京都都市整備局は、「築地地区まちづくり事業」の事業予定者を三井不動産が代表者となるグループ「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ×ＯＮＥ　ＴＯＷＮ」に決めた。構成員は、事業会社が三井不とトヨタ不動産、読売新聞グループ本社、建設担当企業が鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、設計担当企業が日建設計、パシフィックコンサルタンツ、協力会社が朝日新聞社、トヨタ自動車となっている。提案によると、収容人数約５万人の大規模集客・交流施設など総延べ１１７万㎡の施設を整備する。２０２５年度にも先行施設に着工する。総事業費は約９０００億円。
　都では、中央区築地５丁目、６丁目の築地市場跡地１９万４６７９㎡について、２２年１１月から事業者の募集を始め、２３年８月末に提案書の受付を締め切って審査を進めていた。提案は、２グループが提出した。審査の結果、事業計画、施設・まちづくりの計画・技術のどちらも、三井不動産グループの評価がもう１グループを大きく上回った。
　三井不動産グループの提案では、各種スポーツ大会やコンサート、大規模展示会などを開催できる収容人数約５万人の可変式全天候・超多機能型施設、１２００人規模のボールルームを中心として、国際学会から数万人規模のイベントまで対応可能なＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）・ホテル・レジデンス棟、日本の食産業・文化の発展を促すフードイノベーション拠点「築地クリナリーセンター」を含む、食を堪能できるにぎわい空間を整備する。
　舟運や空飛ぶクルマ、地下鉄新駅の設置も見据え、広域交通結節点を形成する計画で、舟運の発着場には収容人数約１２００人のシアターホールを含む舟運利便施設を設ける。ライフサイエンス分野のイノベーションを生み出す拠点として、ライフサイエンス・商業複合棟も整備する。このほか、オフィス・レジデンス棟、レジデンス棟、ホテル棟も整備する。
　先行着工地区を含め、まちづくりの全ての段階でＣＯ2排出実質ゼロを目指し、隅田川の河川水熱を利用した熱供給施設も設ける。風の道を設ける配置・デザインとし、大規模な緑化で緑被率４０％を確保する。国産材の活用も進める。
　２４年度末にも都と基本協定を締結し、２５年度には街区東側の波除神社隣接地に「波除広場」やフードホールなどの施設を一体的に整備する「先行にぎわい施設」の工事に着手する。