宮崎市は２２日、「宮崎市新庁舎建設基本設計業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は５月１７日まで、技術提案書は７月１日まで新庁舎整備課で受け付ける。同月１１日のプレゼンテーション審査、同月下旬の審査結果通知を予定している。
　参加資格は単体かＪＶ。単体とＪＶ代表者には、過去１５年間に延べ床面積５０００㎡以上の建築設計業務の実績がある１級建築士事務所を求める。
　業務は、基本設計、発注図書の作成などを担当する。提案限度額は４億８８０７万円（税込み）。履行期限は２０２６年３月３１日。
　民間施設の賃借や市有施設を活用して仮設庁舎を確保した上で、橘通西１の現在地に新庁舎を建設する。庁舎棟の規模は延べ３万９０００㎡。事業費は約３２０億円（税込み）を見込む。事業手法は、基本設計先行型ＤＢ（設計施工一括）方式で進める。基本設計者はＤＢ事業者公募に参加できない。
　２６－３０年度の庁舎建設工事、３１年度の開庁を目指す。ＣＭ業務は明豊ファシリティワークスが担当している。