老朽建築物建替え促進/規制緩和や財政支援検討/鹿児島市 | 建設通信新聞Digital

5月17日 金曜日

行政

老朽建築物建替え促進/規制緩和や財政支援検討/鹿児島市

 鹿児島市は、中心市街地の老朽建築物の建て替えを促す建築規制の緩和や財政支援制度の創設に向けた検討に着手する。北九州市の「コクラ・クロサキ リビテーション」や熊本市の「まちなか再生プロジェクト」を参考にする意向で、2024年度は「歩いて楽しめるまちづくり」の観点から現況の課題を整理し、エリアごとに規制緩和策などを検討する。検討に先立ち、支援業務の企画提案競技を公告した。
 対象区域は、いづろ・天文館地区を中心として、陸の玄関であるJR鹿児島中央駅地区、海の玄関である鹿児島港などの上町・ウォーターフロント地区を市道や国道で囲んだ約381haとする。
 中心市街地は、商業・業務機能が集積し、経済・社会活動の創出の場としての重要な役割を担っている一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とネットショッピングの利用拡大などに伴い、20年度から中心市街地の歩行者通行量が減少し、コロナ前の水準に回復していない。
 こうした現状を踏まえ、老朽化した民間の建物の再開発を促し、公共交通や自然環境の整備などに取り組むことで、まち全体の集客力を高める。
 今回公告した「まちなか建替え等促進検討業務委託」では、まちの特性や老朽化建物の建て替えの課題をエリア別に調査・分析・整理し、各エリアに応じた建築規制緩和策、付置義務駐車場の在り方、今後のまちづくりを見据えた財政支援(補助金、固定資産税の軽減など)を検討する。
 参加表明書は5月21日まで、企画提案書は6月11日まで市街地まちづくり推進課で受け付ける。参加資格は、建設コンサルタントの「都市計画及び地方計画部門」の認定を受けた単体かJV。予算上限額は1198万0100円(税込み)。履行期限は25年3月14日。