建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 行政

行政

  • ガソリン暫定税率の廃止法が成立/12月31日に実現
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     ガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止法が11月28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。ガソ…

  • 強靱化関係は3971億/学校施設など整備に3545億/文科省…
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     文部科学省の2025年度補正予算案は、総額1兆6091億円となった。このうち防災・減災・国土強靱化…

  • 責任ある積極財政18兆3034億円/補正予算案を閣議決定
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     政府は11月28日、家計支援や成長投資を柱とする総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を…

  • サポーター12人を選任/ストック効果分析支援/国交省のSPI…
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     国土交通省は、「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム(SPIVE)」の取り組みの一環として、…

  • 危機管理投資で成長力向上実現/経済財政諮問会議が26年度予算…
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、2026年度予算編成の基本方針案を示した。「責任ある積…

  • 大分の大規模火災支援策取りまとめ/国交省がチーム設置
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     内閣府は、11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災について、関係省庁が展開する支援策を取りま…

  • 25年度補正予算案/GX推進費に4000億/経産省
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     経済産業省の2025年度補正予算案は、約2兆7000億円となった。このうち、GX(グリーントランス…

  • 25年度補正予算案/一廃施設整備は1199億/環境省
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     環境省の2025年度補正予算案は、4875億円となった。内訳は一般会計2072億円、エネルギー対策…

  • 25年度補正予算案/公共1割増1194億/国交省港湾関係
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     国土交通省の2025年度補正予算案のうち、港湾局関係の総額は国費ベースで24年度補正予算比11.1…

  • 25年度補正予算案/生産性向上へ25億/国総研
    掲載日 | 2025/12/01
    行政

     国土技術政策総合研究所の2025年度補正予算案は、24億9600万円となった。危機管理投資と成長投…

前へ 1 … 160 161 162 163 164 165 166 167 次へ

記事フリーワード検索

建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ
紙面ビューワ

本日の紙面

2026/02/27
key

2/20 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 27年3月に都計決定/延べ6.8万平米、駅出入口も/白金高輪…

    掲載日|2026-02-24
  • 新本社と工場建設/投資額約540億/サンエー

    掲載日|2026-02-20
  • 25年度内に基本構想案/ミュージアムの事業費計上/堺市

    掲載日|2026-02-20
  • 農業・畜産試験場を再整備/県内分散の研究施設集約/宮崎県

    掲載日|2026-02-24
  • 積水化学工業が社長交代会見/ペロブスカイト太陽電池・社運かけ…

    掲載日|2026-02-19
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.