国土交通省は１７日、公共工事の積算に使用する２０２６年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均は前年度比４・５％の引き上げとなり、１４年連続の上昇となった。加重平均の金額は２万５８３４円で、初めて２万５０００円を超えた。３月から前倒しして適用する。　公共工事の現場労働者の８割以上を占める主要１２職種（特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手〈特殊〉、同〈一般〉、型枠工、大工、左官、交通誘導警備員Ａ、同Ｂ）の全国単純平均の伸び率は４・２％、加重平均の金額は２万４０９５円となった。
　法定福利費相当額の反映など算定手法を大幅変更する前の１２年度と比べた全国単純平均の伸び率は全職種が９４・１％、主要１２職種が９３・４％となった。
　伸び率は、５％を上回った２３―２５年度と比べるとやや低くなった。調査で把握した最新の労働市場の実勢価格を踏まえて設定するため、直近３年と比べ技能者の賃金の伸びが弱くなったとみられる。
　２５年２月の車座対話で石破茂前首相立ち会いの下、国交省と建設業主要４団体が申し合わせた「おおむね６％」とする技能者の賃上げ目標の達成状況については、各団体によるフォローアップ調査の結果を踏まえて検証する。
　改正建設業法の全面施行で運用を開始した労務費の基準（標準労務費）では、適正な労務費のベースに設計労務単価を位置付ける。国交省は公共、民間を問わずあらゆる工事で新単価に基づく労務費の確保を訴える。適正な労務費の確保と賃金支払いが単価上昇とさらなる賃上げにつながる好循環の継続が求められる。
　単価改定に併せて、設計労務単価とは別に参考値で示す「建設労働者の雇用に伴う必要経費」の乗率を１３年度以来初めて変更した。諸経費動向調査の結果を踏まえ、従来の４１％から４８％に見直した。実態に即した値を明示し、必要経費の行き渡りも促す。
　職種別に公表している労務費の基準値と建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収は、新単価に基づいて近く改定する。