内閣府は１１日、民間資金等活用事業推進委員会の計画部会を開き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定に向けた論点を示した。高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けたＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進策を検討する。物価高騰への対応策も議論し、リスク分担に関するガイドラインを見直す。

　アクションプランは、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進策や案件形成の重点分野などを定めるもの。部会では２０２６年改定版に向けて、ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォースと並行して審議を重ね、６月ごろの策定を目指す。

　ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模目標について、これまでの進捗（しんちょく）を評価するとともに、物価上昇を踏まえた見直しを進める。現行は２２―３１年度の１０年間で３０兆円達成と設定した。２４年度までの３年間で１３・３兆円に達し、合計値は順調に推移している。ただ、類型別だと公的不動産利活用事業は３１年度までの目標を既に達成する一方、公共施設等運営（コンセッション）事業は伸び悩むなど当初の目標との乖離（かいり）が見られる。

　インフラの老朽化の状況やＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施状況などを踏まえた新たな重点分野も議論する。

　分野横断型・広域型ＰＰＰ／ＰＦＩに関しては、２５年３月に導入手引を公表しているが、さらなる推進に向けた取り組みを練り上げる。人口５万人以上の市区町に求める優先的検討規程の策定も推進施策を検討する。

　ＰＦＩ法施行から約２５年が経過し、施行初期に実施したＰＦＩ事業の多くが期間満了を迎えつつあるため、地方自治体に事後評価を促す方策を探る。

　足元の物価高騰や金利上昇により民間金融機関だけではリスク許容が困難な案件が表面化し、ＰＦＩ市場の不確実性が高まっている。ノウハウ不足の課題に直面する地方自治体や地域金融機関から支援を求める声もあることから、ＰＦＩ推進機構の戦略的な機能強化を考える。