東京都日野市は、事業の長期化と進捗（しんちょく）が鈍化している市施行による４土地区画整理事業（豊田南・万願寺第二・東町・西平山）について、事業完了に向けた総点検結果を公表した。現行の事業計画から、総事業費は約６４９億円増の１９１９億円に膨らみ、工期は最大で２０６８年度まで延伸する見通しだ。

　「市施行４地区土地区画整理事業の今後の進め方方針」の中で明らかにした。総点検は、２０年に宣言した財政非常事態宣言とそれに伴う予算の緊縮、２３年度までの進捗率の鈍化を受けて実施した。

　五つの基本方針として▽持続可能なまちづくりのための事業推進▽事業を確実に完了させるための工程と費用の確保▽安心につながる情報提供とコミュニケーション▽事業期間中の安心な生活環境の確保▽誰もが実感できる整備効果の実現――を掲げている。

　今後の整備計画では優先順位を設けて実施する。具体的には、基幹インフラや下水道（雨水・汚水）の整備を最優先とし、過年度に中断移転した宅地使用収益開始に向けた整備、都市計画道路の整備へと展開していく。併せて、新たな収支シミュレーションとして一般会計繰入金１７億円を事業前半の１７年間に投入することで、利息負担を抑えながら事業を進める。そのほか、事業の長期化による権利者への配慮として下水道の先行整備や建築制限の緩和についても検討していく。

　古賀壮志市長は、２６年度の所信表明で「一般会計からの繰入金を増額し、市施行事業の確実な執行を進め、責任をもって完結させる」と述べており、事業完遂させる方針を強調していた。