日本芸術文化振興会（芸文振）は、ＢＴＯ（建設・譲渡・管理）方式のＰＦＩ事業となる「国立劇場再整備等事業」の総合評価一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。入札説明書への質問、現地確認などを経て９月３０日まで第１次審査資料を受け付け、１０月１６日に結果を通知する。事業提案書説明会や入札説明書への再度の質問などを受け付けた後、２０２７年６月２１日から２８日まで入札書と第２次審査資料を受け付け、２９日に開札する。同年９月上旬のヒアリングを経て、下旬に落札者を選定、１０月上旬に基本協定を結ぶ。
　入札不調が続き、今回で３度目の公告となる。概算事業費（税別）は工事費が１５５０億円、その他が２００億円、維持管理費などが１４億円となっている。
　入札価格は、施設費（Ａ、Ｂ）、割賦手数料、維持管理費、その他の費用、消費税などの合計とする。施設費のうち、施設費Ａは施設整備の対価で、１６６５億円（税込み）を出来高部分払いする。土壌汚染対策費と電波障害調査・対策費は、業務量の実績に応じて対価を支払う。施設費Ｂは維持管理期間の元利均等割賦対価とする。事業費の改定は、原則として行わないとしつつ、施設費と維持管理費、その他の費用いずれも物価変動に基づく改定を認める。建設工事、設計費・工事監理費ともに、スライド条項を適用する。割賦手数料の入札用基準金利は２・０８１％とした。
　総合評価では、第１次審査で競争参加資格を確認し、第２次審査で価格と事業提案を審査する。事業提案では、必須項目の適格者に５００点を付与し、加点項目で最大５００点を付与する。付帯事業（民間収益施設）の提案の配点は２０点で、貸付料の提案金額や事業計画、実現の確実性・継続性を評価する。貸付料は、９億６５００万円に対する提案金額（年額）の割合で評価点数を算出し、９億６５００万円を超える場合は満点となる。整備工程の管理手法の配点は１０点で、早期に施設を引き渡す提案に最大５点を加点する。最終的に、基礎点と加点の合計を提案内容評価の得点とし、入札価格で割って評価値とする。
　整備する施設の規模は、舞台・楽屋、稽古場、客席・ホワイエなどで構成する延べ４万７９３０平方メートルと、地下駐車場５６００平方メートルの計５万３５３０平方メートル。整備場所は、東京都千代田区隼町４―１。施設整備期間は最大８年３カ月とし、施設引渡日の提案を求める。事業期間は施設引渡から２０年後までとなる。
　参加資格は、実施方針で示したとおり、設計企業と工事監理企業が文部科学省の設計・コンサルティング業務の認定、建設企業は建築一式工事１２００点以上、電気工事１１００点以上、管工事１１００点以上の認定を受けていること。維持管理企業には「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」でＡ―Ｃ等級の認定を受け、「関東・甲信越」地域の参加資格があることを求める。