清水建設は、アジア太平洋地域における浮体式洋上風力発電市場でトップランナーを目指す。３年以上技術協力関係にあるアイルランドの海洋技術スタートアップ（新興企業）「Ｄｕｂｌｉｎ　Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ダブリン・オフショア・テクノロジー＝ＤＯＴ）」と、同地域のプロジェクト参画に向けた戦略的協業覚書（ＭＯＵ）を交わすとともに、同社へ出資した。出資額は数億円程度とみられる。
　ＤＯＴは、浮体式洋上風力発電の建設コスト削減と施工効率向上を可能にする画期的な荷重緩和装置（ＬＲＤ）を開発し、権利化している。
　ＬＲＤは浮きに似た円筒形の装置で、海底と浮体構造物をつなぐ係留索の中間に設置され、波浪や強風により係留索に生じる荷重を吸収する。係留索の本数減と小口径化、既存船での施工が可能となる。浮体式洋上風車１基の建設費のうち、約２０％強を占める係留システムの建設コストの半減が視野に入るという。
　ＬＲＤは２０２５年末にノルウェーの国際認証機関であるＤＮＶからプロトタイプ認証を取得している。今後、本格的な商業化フェーズに移行することから、浮体構造物係留システムの主力装置として採用拡大が見込まれる。清水建設は、ＤＯＴと協業することでアジア太平洋地域における独占使用権を取得する。
　清水建設が参画した福島復興浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業（経済産業省の委託事業）のデータを使ってＬＲＤのコスト削減効果を評価した結果、今後主流になる１５メガワット級の浮体式洋上風車を水深１００メートルの洋上に設置するケースでは、チェーン径が１８５ミリから１３２ミリに、本数が９本から６本に削減されることで、１基当たり約２０億円のコスト削減を見込む。