建設経済研究所と経済調査会は１３日、２０２６年度建設投資見通しの４月推計を発表した。投資総額は名目値が前年度見通しと比べて５・４％増の８０兆９４００億円、物価変動の影響を除いた実質値が３・２％増の６０兆３６０８億円。前回の１月推計から名目値は１３００億円引き下げたものの、堅調な政府投資や住宅着工戸数の回復などで伸びを見込んでいる。
　分野別の内訳を見ると、名目値は政府全体（建築補修含む）が７・７％増の２８兆円、民間住宅が６・１％増の１７兆１４００億円、民間非住宅が４・７％増の２１兆３４００億円、民間建築補修が１・６％増の１４兆４６００億円。
　実質値は、政府全体（同）が５・４％増の２０兆８６０３億円、民間住宅が４・１％増の１２兆９１２７億円、民間非住宅が２・５％増の１５兆８８９２億円、民間建築補修が０・７％減の１０兆６９８６億円だった。
　政府全体は名目値・実質値とも１月推計と比べわずかに上方修正し、堅調さが続く。１１年ぶりに成立した暫定予算が短期間だったため、影響は軽微とした。住宅着工戸数は７・６％増の７７万７３００戸と推計。省エネ基準適合義務化の駆け込み需要の反動減から持ち直しを見込むが、８０万戸を超えた２３、２４年度水準には届かない見通し。
　民間非住宅建築の着工床面積は、設備投資計画の持ち直しにより事務所などが伸び１・３％増の３３７５万平方メートルとした。ただ１月推計と比べ伸びが緩やかだったため、建設投資の名目値は４３００億円下方修正した。民間土木は鉄道分野などで伸長するとし、名目値で５・７％増の９兆６８００億円と推計した。
　民間建築補修は、２５年度第３四半期の受注高が高水準となり、１月推計から名目値を２４００億円引き上げた。
　直近の中東情勢の影響は推計に反映されていない。建設経済研究所は引き続き動向を注視する方針を示す。