２０２５年度に東京２３区で計画された延べ１万平方メートル超の建築物の総延べ床面積は、前年同期比４８・９％減の１６４万５７３６平方メートルだった。日刊建設通信新聞社の調べで分かった。件数は、前年度より１８件少ない５１件。１件当たりの平均延べ床面積は１万４３８５平方メートル縮小した３万２２６９平方メートル。いずれの指標も大幅な減少となっており、近年の建設費高騰などに伴う計画変更や中止・中断などの深刻な影響が顕在化している。延べ１０万平方メートル超の届出案件は２件。前年度の９件から７件減となっており、１７年度、２１年度実績の４件を下回り、当社調べで過去１０年間の最少件数となった。

　調査は、建築主が「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、２５年４月から２６年３月末までに提出した標識設置届全６６件を対象に実施した。このうち、延べ１万平方メートルに満たない建築物を除いた５１件を抽出した。

　区別に建設地を見ると、延べ１万平方メートル以上の全案件のうち港、中央、千代田の都心３区は１９件。前回より３件減少したものの、全体からみた割合は５・３ポイント高い３７・２ポイントとなった。港区は前年度と同数の１０件と最も多く、千代田区は前回の７件から４件減少した。他方で品川区では新庁舎や目黒駅ビル計画、データセンター２件の開発などにより前年度より３件多い７件となっている。

　ゼロ件の区は豊島、江戸川、墨田、練馬、目黒、文京、荒川の７区。前年度の３区から倍増しており、区部の中でも都心部に大規模開発が一層集中している様子が見てとれる。前年度にゼロ件だった台東区では新たに福祉施設、共同住宅が計画されている。

　用途に共同住宅を含む案件は全体の３９・２％となる２０件。事務所を含む案件は２９・４％を占める１５件となった。このうち都心３区では共同住宅が７件、事務所を含む計画は９件を数える。事務所のうちデータセンターを含めた案件は品川区の２件に加えて港区でも１件計画されており、急激な需要増に伴う建設ラッシュの一端がうかがえる。

　個別案件では、都市再生機構（ＵＲ）が港区で計画する「北青山三丁目地区（再）施設建築物建設工事（Ｂー１街区）」の延べ１７万８８００平方メートルが最も大きな規模となった。次いで、組合施行による中央区の「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る新築工事」の延べ１６万６７４０平方メートル、港区の「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ地区）」９万８０１９平方メートルと続く。

　第一種市街地再開発は京橋三丁目のほか、「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ地区）」「勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ｂ棟」「板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ街区）」「囲町西地区第一種市街地再開発事業」「（仮称）築地二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事」の計６件で建築プランがまとまった。